資生堂がアクセンチュアの提言に従い、
大規模な早期退職募集を実施したものの、
業績改善が見込めていません。
なぜ、大手コンサルの提言は機能しなかったのか？
その答えを語る前に、
まず私自身の過去についてお話しさせてください。
私も「首切り」を経験した。だからこそ、二度とやりたくない
独立前、私は400名規模の企業再生を担当しました。
配置換え、部署の新設、組織の統廃合。
あらゆる手を尽くしましたが、
それでも数名に対して、
リストラ勧告をせざるを得ませんでした。
今後、組織の問題になりそうな社員
給与を10％カットしても、まだ高額すぎる社員
経営判断としては正しかったかもしれません。
しかし、その決断を下した夜、私は眠れませんでした。
「この人にも、家族がいる」
「明日から、どうやって生活するのだろう」
その時、私は心に誓いました。
「二度と、この痛みを経営者に味わわせたくない」
だから、独立後の私は
「首切りをゴールにしないコンサルティング」
を追求してきました。
そして、それを可能にするメソッドを磨き上げました。
大手コンサルが見落とす「経営者の孤独」と「社員の不安」
コンサルタントが嫌われる最大の理由は、
経営者とだけ話をして、
社員を「コスト」として切り捨てるからです。
しかし、経営者の本音はこうです。
「社員を守りたい。でも、どうすればいいかわからない」
「売上が落ちている。社員に協力してほしいが、どう説明すればいいのか」
この孤独を理解せず、
「人件費を削りましょう」という提案では、
経営者のモチベーションは冷え固まり、
会社の永続的な発展は困難になります。
そこで、私が行うのは、経営者と社員の「橋渡し」です。
リストラなしの3つの事例
事例1：官公庁案件が80%減。でも、半年で新人が2,000万円売った
年商10億円規模の建設業G施工様は、
官公庁案件が8割減少し、
新人を戦力化する余裕もありませんでした。
私が行ったのは：
- 5,000件の徹底リサーチで民間ニーズを確定
- 顧客心理に基づく商品設計
- 新人でも動ける工程管理の構築
結果、入社半年の新人が一人で2,000万円の売上を構築。
年間5,000万円ペースの仕組みが完成しました。
リストラは、ゼロです。
事例2：ボーナス増より「時短」。社員の本音で売上が増えた
紙卸問屋K社長は、
「売上が増えたらボーナスを上乗せする」
と宣言しましたが、
社員の反応は冷たいものでした。
私が社員研修で本音を引き出すと、こう言いました。
「給料には不満がありません。でも、毎日の早出残業が本当にきついんです」
社員が求めていたのは「お金」ではなく「時間」でした。
社員から提案されたのは、
「もう一台トラックを購入してほしい」というもの。
投資対効果を計算し、即座に購入を決定。
結果：
- 早出残業が解消
- 配達時間が短縮し、顧客満足度向上
- 社員とお客様の会話時間が増え、注文増
- 売上が増加
社員、お客様、経営者の3者すべてが得をした「3方よし」の改善です。
リストラは、ゼロです。
事例3：社長が変わったら、社員が「ついていきます」と言い出した
3社を経営し、
年商3億円のM.S様からの相談は、
こうでした。
「妻とは喧嘩ばかり。従業員は辞めてばかり。どうしたら良いでしょうか」
私が行ったのは、エグゼクティブコーチングです。
セッション後、M.S様はこう語りました。
「セッション中に何を話したか覚えていません。
ただ、僕の中にそんな温かい感情があったんだと驚いたことだけ覚えています。
ホントにミラクル！
何が起きたのかわからないのに一回のセッションですべて解決しました」
その後：
- 妻との関係が良くなった
- 従業員から「社長についていきます」と言われた
- 退社する人がいなくなった
そして1年後、年商は3億円から5億円になりました。
リストラは、ゼロです。
なぜ、「首切りゼロ」で業績改善ができるのか？
V字回復メソッドの本質は、3つの要素にあります。
1. 顧客心理＝社員心理の理解
大手コンサルが持ち込む「システム」には、
人間の心理への理解がありません。
私が長年習得してきたNLPをはじめとする心理スキルは、
顧客の本音、社員の本音を引き出す力となっています。
2. 現場を知る工程管理
机上の論理ではなく、現場を観察し、
社員自身に改善策を考えさせます。
現場を一番よく知っているのは、社員です。
彼らの声を聞かずに改善策を押し付けても、
決して持続的な成果は得られません。
3. 資金管理のエッセンス
トラック購入のように、
投資対効果を即座に計算し、
経営者が納得できる判断を支援します。
ただし、正直に申し上げます。100%ではありません
私は、嘘をつきません。
できないことを「できる」とは言いません。
現在の社会情勢では、
多くの企業が厳しい状況にあります。
消費税、インボイス制度、社会保険料の高騰、物価の値上がり。
家計の引き締め傾向が強まっています。
業績改善だけなら、1年で成果を出せます。
しかし、社員数を維持しながらの改善となると、
2年の猶予が必要です。
もし、以下の条件に当てはまらない場合、「首切りゼロ」は困難です。
– 2年間の猶予がある（赤字と経費に耐えられる内部留保）
– 経営者に忍耐力がある
– 社会情勢の変化に柔軟に対応できる
ただし、2年の猶予があるなら、
私は全力で「首切りゼロ」を目指します。
なぜなら、私自身が過去に「首切り」を経験し、
その痛みを知っているからです。
経営者の孤独を、一人で抱え込まないでください
「社員を守りたい。でも、会社も守らなければならない」
この矛盾に苦しむ経営者を、
私は何人も見てきました。
そして、その孤独を理解しているからこそ、
私は経営者と社員の「橋渡し」をします。
- 社員にどう説明すればいいか
- 社員の本音をどう引き出すか
- 社員を「改善の主役」にするにはどうすればいいか
これらは、経営者一人では難しいものです。
外部のコンサルタントを使うことで、
社員も本音を語りやすくなります。
少しでも早く手を打ちましょう
もし、あなたが今、
「社員を守りながら、会社を再生したい」
「でも、どこから手をつければいいかわからない」
と考えているなら、
私に、一声かけてください。
本気の経営者様のために、
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【編集後記】
「首切りゼロ」を目指すことは、
綺麗事だと思われるかもしれません。
でも、私は本気です。
なぜなら、私自身が過去に「首切り」を経験し
痛みを知っているからです。
もちろん、すべての企業を救えるわけではありません。
2年の猶予がない企業、
経営者に忍耐力がない企業は、
難しいでしょう。
でも、猶予がある企業なら、
私は全力で「首切りゼロ」を目指します。
それが、あの夜、私が自分に誓った約束だからです。
もし、あなたが今、
社員を守りながら会社を再生したいと考えているなら、
ぜひ一声かけてください。
一緒に、全員が幸せになる道を探しましょう。
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